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2023年太陽光発電の売却相場はどうなる?高く売る為のチェックポイントをご紹介!

公開日:2023年4月24日

こんにちは。太陽光発電所の仲介・買取クラベールの編集部です。
今回はタイトルにある通り、2023年度の売却市場環境のご説明と発電所を高く売却するためのポイントについて解説したいと思います。

 

 

2023年度の発電所の売却市場環境ってどうなの?

2012年にスタートしたFIT制度により全国で65万基を超える発電所が建設されました。
この内、50kW未満の低圧発電所は全体の95%、62万基に及び、売電開始から数年経過した発電所がセカンダリー市場で活発に取引されています。
2023年度の売却市場において話題になっているのが今年(2023年)10月から始まるインボイス制度です。
このインボイス制度のスタートが売却理由となり、発電所を手放す事業者様が増えるというのです。本当でしょうか。まずはこのあたりから解説を始めてみたいと思います。

インボイス制度は売却理由になる!?

ご存知の方も多いと思いますが、インボイス発行事業者となることが取引相手となる買手(課税事業者)の仕入税額控除の要件となります。FIT制度との関係ではインボイス制度開始後は、FIT認定事業者がインボイス発行事業者の登録を受けない場合には、買取義務者(電力会社)は、FIT認定事業者が発電した電気の買い取りにあたって、インボイスの交付を受けることができないため、買取価格に係る取引分の仕入税額控除ができなくなります。(電力会社の消費税納税額が増える)よって現在、売電収入が1,000万円以下の免税事業者は消費税10%分が減額された買取価格に変更されるため、インボイス制度スタートが売却理由となるというのです。

 

 

ネット上で散見される上記の説明の「免税事業者は消費税10%分が減額された買取価格に変更される」は完全に誤りです。
消費税を申告・納付していない方(免税事業者)はインボイスの登録がなくとも、現行の買取価格が変更されることはありません。
「免税事業者である自分もインボイス登録しないといけないのか?」とお問合せいただくことがありますが、資源エネルギー庁では免税事業者は、インボイス制度に関する対応は不要であり、インボイスの登録がなくとも、現行の買取価格が変更されることはないことを明言しています。一方で1,000万円を超える売上高の事業者(課税事業者)や消費税還付スキームを利用してあえて課税事業者となっている方などはインボイス発行事業者としての登録が求められています。

 

詳しくは以下の資源エネルギー庁のホームページを参照ください。

インボイス制度関連|FIT・FIP制度|なっとく!再生可能エネルギー

発電所の売却市場の状況

インボイス制度のスタートが大きな売却の理由とはならないことを前項でご説明致しました。しかしながらセカンダリー市場での取引は活発です。

 

 

買い手側からすると、中古発電所の安定した利回りは魅力的ですし、FIPによる企業ニーズの増加も挙げられます。一方、発電所を手放す方の理由としては経年による設備のメンテナンスコストの増大が大きな理由です。発電機器は10年前後で何らかの不具合が生じることが多く、たとえばパネルの出力低下、パワーコンディショナの変換効率が低下や故障などがそれです。FIT制度の初期に作られた50kw未満の低圧発電所は全国に26万基程度あり、メンテナンスコストが増大する前に売却して出口を迎えたいと考える発電事業者様が増えていることが発電所の売却市場が活況な理由と言えます。

 

発電所の売却・査定のご依頼

当サイトは全量買取制度の草創期より産業用太陽光発電のコンサルティングを手がけ、ノウハウを蓄積してきた株式会社バイタルフォースが運営しております。分譲太陽光発電所の集客、販売を行ってきた経緯からこの分野にご興味をお持ちの投資家様と売主様をスピーディーにマッチング(仲介)することができます。売却・購入ともにセカンダリーマーケット(中古転売市場)をリードする当社がきっとお役に立てます。

 

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じゃあ中古の発電所を買うのは損なの?

前項で発電開始から数年程度経過した発電所からセカンダリー市場に売りに出されているとご説明致しました。売却理由としてメンテナンスコストが増大すると利回りが悪くなるのでその前に出口を迎えようと考えられる事業者様が多いことを書きました。では中古の発電所を購入される方は想定の利回りが出ず損をするということでしょうか。これは結論から申し上げると損ということはありません。クラベールでは売却希望の発電所を査定させていただく際、発電設備の不具合等を確認させていただき、場合によっては修繕して仲介、または買取させていただいております。発電所の部材(パネル・パワーコンディショナ等)や建設コストはFIT制度初期と比べると大きく下がっています。さらに太陽光発電部材の商社でもある当社はこれらをエンド価格ではなく卸価格で仕入れることができる為、より低コストで修繕でき、利回りの悪化を防ぎながら安定した長期の発電を可能にした状態で仲介させていただいております。

売却価格を上げる為の3つのチェックポイント

ここでは当社が発電所を査定させていただく際、どのような点に注目し、プラス査定を行っているのかをご説明したいと思います。

 

 

発電所の売却価格は発電実績とFITの残存期間をもとに表面利回り10%を超えるように当社では設定させていただくことが多く、たとえば年間売電収入が200万円であれば2,000万円程度を軸にFITの残存期間と現金化の希望時期などをお伺いした上で調整させていただいております。

>>査定のご依頼はこちらからお気軽にお問合せください。

 

その上でさらに売却(査定)額を上げるポイントを3つご紹介致します。

1)メンテナンス体制

遠隔監視システムが導入されているか、またメンテナンスサービスの契約が適正価格であるか確認しましょう。
遠隔監視システムは台風などでの急な発電停止や設備の不具合による発電量の低下などトラブルをいち早く察知し対処するのに必要で、設置を希望される買主様も多く、導入済み場合はプラス査定となります。また割高なメンテナンス契約が紐付きとなっていないかも確認しましょう。買主様の中にはご自身で草刈り等の行い、メンテナンス費用を抑えたいと考えられる方も多くいらっしゃいますので、割高な契約があれば解約できないか検討してみることも必要です。

 

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2)発電システムの保証体制

買手の心理として購入直後に発電設備の故障により修理費用や買替え発生するのは避けたいと考えていますので、メーカー保証が有効であるかは重要です。またパネルやパワーコンディショナのメーカーが存在するか、あるいは日本国内の保守体制が機能しているかも重要です。日本国内の代理店が事業撤退しているケースなどでは保証を受けるハードルが高くなることがありマイナス査定となります。

3)過去に自然災害がなく、出力抑制がない地域

過去に自然災害が発生した地域であれば買主様から敬遠される可能性があります。また九州管内は出力抑制が実施されたことがありますので、抑制の可能性の低い東京電力・中部電力・関西電力エリアは出力抑制の可能性を考慮しなくてもよい為、買手側の価格交渉の材料にされにくく売却価格を維持することができるでしょう。

まとめ

今回は太陽光発電所の売却市場環境について解説致しました。
弊社クラベールは中古太陽光発電所の買取や売却の仲介サービスを提供しています。買取ご希望の場合は査定後短期間で現金化可能です。また、仲介をご希望の場合は発電所の査定後、買主様との交渉から契約手続きまで専任担当者がサポートさせていただきます。
売却ご検討の場合はお気軽にフリーダイヤル0120-156-226または専用WEBフォームよりお問い合わせくださいませ!

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