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0120-156-226受付時間 10:00～18:00公開日：2023年6月14日
こんにちは。太陽光発電所の仲介・買取クラベールの編集部です。今回は太陽光発電所を売却した際にかかる税金の基本的な情報をお話しします。なお、この記事では個人の方を対象としています。
注意）本記事は一般的な情報を提供するものであり、具体的な税務相談を提供するものではありません。
具体的な税務問題については専門家（税理士など）に相談してください。
目次
太陽光発電所を売却した際に発生する税金は次の３つです。
・所得税
・住民税
・消費税
この項ではまず所得税と住民税について個人の方を対象に説明します。
太陽光発電所は動産である発電設備と不動産である土地、それぞれ分けて考えます。
それでは、それぞれの課税対象額の考え方からご紹介します。（この課税対象額に所得税の税率、住民税の税率を掛けた金額が最終的な税額となります。）
課税対象額
１）所有５年以下での売却：売却益の全額が課税対象
２）所有５年超での売却：売却益の１/２が課税対象
売却益 ＝ 売却価額 ―（帳簿価額※１＋手数料※２）― 特別控除50万円
※1購入金額から減価償却費を差し引いた金額
課税対象額 ＝ 売却価額 ―（購入金額＋手数料※２）
※2売却した際に発生する手数料（仲介手数料など）です。
ご覧いただくとお分かりの通り、太陽光発電所を売却する際、所有期間が５年以下だと売却益の全額が課税対象となり、５年超えだと半分（１/２）で済みます。また以降で解説いたしますが、土地も５年超えの所有だと税率が低く設定されています。つまり、売却を検討される際は５年超えか否かで税額が大きく変わるため、ここはしっかりと確認いただいた方が良いでしょう。
所有期間の判定
発電設備
発電設備は売却した時点で５年超であれば売却益の半分が課税対象となり、５年以下だと売却益の全額が課税対象となります。
詳しくは次のページを参照ください。
譲渡所得の計算のしかた(総合課税) | 国税庁
土地
売却した年の１月１日時点で所有期間が5年超であれば所得税15%、住民税5%となり、所有期間が５年以下だと所得税30%、住民税9%となります。
前項で発電設備と土地、それぞれで課税対象額を考えました。ここではこの課税対象額にそれぞれの税率を掛けて税額を算出する考え方をご紹介します。
発電設備
まず所得税から計算してみましょう。発電設備は「機械装置」の譲渡所得となり、課税対象の金額と給与所得や不動産所得などと合算（損益通算）します。これを総合課税と言います。
所得税は超過累進税率で所得が多くなるに従って段階的に高くなり、5～45%までの７段階の税率を掛けて算出します。
詳しくは次のページを参照ください。
所得税の税率 | 国税庁
また、住民税は合算（損益通算）した金額に10%（一律）を掛けて計算します。
土地
土地は分離課税による譲渡所得となりますので、給与所得や不動産所得などと合算（損益通算）はできません。売却した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地を売ったときの所得税は15%、住民税は5%となります。5年を超える土地の売却益のことを長期譲渡所得と言い、5年以下は短期譲渡所得と言います。短期譲渡所得の所得税は30%、住民税は9%です。
詳しくは次のページを参照ください。
続いて消費税です。課税事業者（消費税を納税する義務がある者）の場合、売却額の10%を消費税として買手から預かり、そこから仕入れにかかった消費税を差し引いたものを納税します。発電所の購入時に消費税還付スキームを利用し、あえて課税事業者となった事業者の方は３年間免税事業者に戻れませんので、売却のタイミングが重要です。すでに免税事業者の方は消費税の納税義務はありませんので対応不要です。
なお、2023年10月から始まるインボイス制度において、一部ネット上で「インボイス制度に登録しない免税事業者は消費税10%分が減額された電力買取価格に変更される」との誤った情報が散見されます。資源エネルギー庁では免税事業者は、インボイス制度に関する対応は不要であり、インボイスの登録がなくとも、現行の電力買取価格が変更されることはないことを明言しています。
発電事業においてインボイス制度に対応し課税事業者になるメリットはありませんので、計画的に課税事業者と免税事業者を切り替えながら出口を考える必要があるでしょう。
追記
課税事業者と免税事業者を切り替えながら手残りを最大化させるスキームは事実上2023年9月末までとなります。それ以降インボイス制度開始後は次の発電所オーナーが免税事業者との取引によって消費税還付を受けられないからです。
売却をご検討ならお急ぎいただいた方が良いでしょう。
ここでは課税対象額のシミュレーションをもとに節税のポイントを考えてみましょう。
注意）一般的な情報をもとにシミュレーションを行なっております。個別具体的な税務問題については専門家（税理士など）に相談してください。
シミュレーションの前提：
・取得価額 ：2,000万円 (土地代200万円含む)
・定率法による減価償却
・所有期間：6年
・売却価額：1700万円(土地代200万円含む)
※売買手数料はこのシミュレーションでは無視します。
シミュレーションでは6年間発電所を所有していますので、発電設備の課税対象額が半分になっています。
もし５年以下で売却してしまうと、600万円を超える額が課税対象となってしまいますので、これは大きな違いです。
| 課税対象額 | 発電設備 | 3,013,042円 |
|---|---|---|
| 土地 | 0円 |
また、ここでは減価償却の方法として定率法を採用していますが、定額法を採用した場合、帳簿価額は定率法より大きくなりますのでその分、課税対象額を圧縮することができます。具体的には143万円程度まで課税対象額を圧縮することができました。
減価償却について詳しくは以下の記事を参照ください。
発電設備の売却は土地と違い、総合課税ですので他の事業での赤字にぶつけることができます。このあたりは計画的な節税ができそうです。一方でサラリーマンの方は給与所得との合算になりますので、思わぬ高額となるなど注意が必要でしょう。
続いて土地の売却益は分離課税（給与所得や事業所得などと合算できない）ですので購入時と同額をぶつけて相殺します。（マイナスにしても分離課税のため、赤字をぶつけることができません。もちろんプラスにすると税金が発生します。よって0円になるように調整します。）このシミュレーションでは売買手数料を無視していますが、仮に50万円の手数料がかかった場合、土地代を手数料分高く設定し、（200 + 50万円）高くした分を発電設備から差し引く（1500 – 50万円）ことで全体の帳尻を合わせつつ、発電設備の課税対象額を圧縮するという方法もあります。
土地の課税対象額
0円 ＝ 250万円 ― （200万円 ＋ 50万円）
課税対象 ＝ 売却価額 ―（購入金額＋手数料）
今回は個人の方が発電所を売却した際に発生する税金を解説しました。ポイントとしては長期譲渡所得扱いとするため、発電所は５年を超えてから売却すること。また消費税の課税事業者と免税事業者を切り替えながら手残りを最大化させるスキームは事実上2023年9月末までとなるので売却を検討されている方はスピード感を持って対応されることをおすすめいたします。
弊社クラベールは中古太陽光発電所の買取や売却の仲介サービスを提供しています。買取ご希望の場合は査定後短期間で現金化可能です。また、仲介をご希望の場合は発電所の査定後、買主様との交渉から契約手続きまで専任担当者がサポートさせていただきます。売却ご検討の場合はお気軽にフリーダイヤル0120-156-226または専用WEBフォームよりお問い合わせくださいませ！
