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0120-156-226受付時間 10:00～18:00公開日：2023年5月12日
こんにちは。太陽光発電所の仲介・買取クラベールの編集部です。
今回はご質問いただくことの多い「太陽光発電所の減価償却」について計算方法から記帳方法（仕訳）まで詳しく解説致します。
目次
太陽光発電設備を取得した際、その法定耐用年数に応じてその価値を減少させる手続き「減価償却」をします。ここで注意点としては、土地は減価償却の対象外となるということです。
当社でご紹介している発電所の多くは土地代込の価格表示となっていますので、減価償却費を計算される際は土地代を除いた発電設備のみを対象としてください。
減価償却費の計算の前にまず、発電設備の法定耐用年数を知る必要があります。
太陽光発電所の法定耐用年数は17年です。太陽光発電所は耐用年数省令別表第2「31 電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当します。
それではこの法定耐用年数を使って次のケースで減価償却費を計算してみましょう。
・取得価額 ：2,000万円 (土地代200万円含む)
・法定耐用年数：17年
※取得価額の消費税は税込経理を採用していれば消費税を含んだ金額が取得価額となり、
税抜経理を採用していれば消費税を含まない金額が取得価額となります。
減価償却費の計算方法は定額法と定率法の主に２つあります。
定額法とは、減価償却費が毎年同じ額になる計算方法のことです。設備の取得価額を法定耐用年数で割る、もしくは設備の取得価額に定額法償却率をかけることで表されます。
太陽光発電所の法定耐用年数17年の定額法償却率は0.059です。
土地代は減価償却の対象外となりますので、土地代を除いた発電設備1,800万円に定額法償却率0.059をかけます。
定額法による減価償却費
1800万円 × 0.059 = 106万2千円
| 年数 | 期首帳簿価額 | 償却限度額 | 期末帳簿価額 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 18,000,000 | 1,062,000 | 16,938,000 |
| 2年 | 16,938,000 | 1,062,000 | 15,876,000 |
| 3年 | 15,876,000 | 1,062,000 | 14,814,000 |
| 4年 | 14,814,000 | 1,062,000 | 13,752,000 |
| 5年 | 13,752,000 | 1,062,000 | 12,690,000 |
| 6年 | 12,690,000 | 1,062,000 | 11,628,000 |
| 7年 | 11,628,000 | 1,062,000 | 10,566,000 |
| 8年 | 10,566,000 | 1,062,000 | 9,504,000 |
| 9年 | 9,504,000 | 1,062,000 | 8,442,000 |
| 10年 | 8,442,000 | 1,062,000 | 7,380,000 |
| 11年 | 7,380,000 | 1,062,000 | 6,318,000 |
| 12年 | 6,318,000 | 1,062,000 | 5,256,000 |
| 13年 | 5,256,000 | 1,062,000 | 4,194,000 |
| 14年 | 4,194,000 | 1,062,000 | 3,132,000 |
| 15年 | 3,132,000 | 1,062,000 | 2,070,000 |
| 16年 | 2,070,000 | 1,062,000 | 1,008,000 |
| 17年 | 1,008,000 | 1,007,999 | 1 |
求めた減価償却費106万2千円は償却限度額となり、年間に計上できる上限値です。
設備を年の途中で取得した場合は、減価償却費を月割りにし、取得経過した月数分が償却限度額となります。最終年度には残存価額1円を残し全額償却できました。
こちらのサイトは減価償却費の計算にとても便利です。
減価償却（H24年度~）|高精度計算サイト
参考：減価償却資産の償却率等表｜国税庁
定率法は取得価額から減価償却費を差し引いたものを期首の未償却残高として、これに定率法償却率をかけて計算します。
太陽光発電所の法定耐用年数17年の定率法償却率は0.118です。
定率法による減価償却費
1年目：1800万円 × 0.118 = 212万4千円
2年目：(1800万円 – 212万4千円) × 0.118 = 187万3,368円
| 年数 | 期首帳簿価額 | 償却限度額 | 期末帳簿価額 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 18,000,000 | 2,124,000 | 15,876,000 |
| 2年 | 15,876,000 | 1,873,368 | 14,002,632 |
| 3年 | 14,002,632 | 1,652,310 | 12,350,322 |
| 4年 | 12,350,322 | 1,457,337 | 10,892,985 |
| 5年 | 10,892,985 | 1,285,372 | 9,607,613 |
| 6年 | 9,607,613 | 1,133,698 | 8,473,915 |
| 7年 | 8,473,915 | 999,921 | 7,473,994 |
| 8年 | 7,473,994 | 881,931 | 6,592,063 |
| 9年 | 6,592,063 | 777,863 | 5,814,200 |
| 10年 | 5,814,200 | 726,775 | 5,087,425 |
| 11年 | 5,087,425 | 726,775 | 4,360,650 |
| 12年 | 4,360,650 | 726,775 | 3,633,875 |
| 13年 | 3,633,875 | 726,775 | 2,907,100 |
| 14年 | 2,907,100 | 726,775 | 2,180,325 |
| 15年 | 2,180,325 | 726,775 | 1,453,550 |
| 16年 | 1,453,550 | 726,775 | 726,775 |
| 17年 | 726,775 | 726,774 | 1 |
定額法と定率法を比較すると、定率法の方が取得した年度に減価償却費を多く計上し、年々計上額が少なくなっていることに気が付きます。これは未償却残高に決まった率をかけるため、取得した年度に近いほど未償却残高（期首帳簿価額）が大きいからです。
定率法によって費用を多く計上できれば税金も少なくて済みますが、それ以上に手元現金を確保することができるため定率法を採用する方が合理的と考えることもできます。
自家消費の場合の法定耐用年数
FITを目的とした太陽光発電所の法定耐用年数は17年ですが、自家消費の場合は9年※になります。この見解に関しては国税庁のHPで確認することができ、例として自動車製造業を営む法人が、自社の工場構内に自動車製造設備を稼働するために太陽光発電を設置した場合、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されるとしています。
※業種により違いがある場合があります。
詳しくはこちら
風力・太陽光発電システムの耐用年数について | 国税庁
SDGsへの取り組みなどから事業で使う電力を自社で賄う、自家消費が注目されています。この取り組みは企業のイメージアップはもちろん、キャッシュアウトを伴わない減価償却費がFITの17年と比べ大きい為、手元現金を厚くしておけるというメリットも見逃せません。
減価償却費の計算ができましたら次は、仕訳方法について解説致します。
減価償却費の仕訳方法も２つあり、直接法と間接法になります。違いとしては減価償却累計額の勘定科目を使うか否かです。では、それぞれ見てみましょう。
直接法は減価償却費を直接、発電設備（機械装置）の未償却残高から差し引き、価値が減少するような仕訳を行うため、減価償却累計額勘定を使用しません。
定率法 / 直接法での仕訳
| (借) 減価償却費 2,124,000円 | (貸) 機械装置 2,124,000円 |
間接法では減価償却費を減価償却累計額勘定に集計します。
この減価償却累計額勘定は発電所購入時からの減価償却費の合計額を表し、資産勘定のマイナスを表す特殊な勘定科目です。
定率法 / 間接法での仕訳
| (借) 減価償却費 2,124,000円 | (貸) 減価償却累計額 2,124,000円 |
直接法を採用した場合、貸借対照表上では発電設備の取得価額は表示されず、減価償却の累計額を差し引いたその時点での発電所の価額のみが記載されます。
一方、間接法では、減価償却費を減価償却累計額に計上するため、発電所の取得価額と減価償却の累計額をどちらも同時に把握することができるため、発電所の正しい価値を把握しやすくなります。
さて、中古の太陽光発電所を購入した場合、減価償却に使う法定耐用年数はどうなるのでしょうか。すでにご説明した通り、太陽光発電所の法定耐用年数は17年です。仮に5年経過した中古の発電所を購入した場合、簡便法によると次のように計算します。
簡便法による耐用年数の算出
（法定耐用年数－経過した年数）＋経過した年数×20％（1年未満切捨て）
（17年 – 5年）＋ 5年 × 0.2 = 13年
5年経過した発電所の耐用年数は13年となります。
計算によって1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
詳しくはこちら
国税庁 中古資産の耐用年数
発電所の売却を行った際はその時点で減価償却費を計上します。例えば1,800万円の太陽光発電設備を取得して5年目に1,200万円で売却した場合、次のように仕訳を行います。
| (借) 減価償却費 1,285,372円 減価償却累計額 7,107,015円 現金 12,000,000円 |
(貸) 機械装置 18,000,000円 固定資産売却益 2,392,387円 |
今回はキャッシュフローに関係する「減価償却費」についてその計算方法や仕訳方法をご説明致しました。すでにご説明した通り、減価償却の計算には定率法を用いた方が経費算入を大きくすることができます。個人のお客様が定率法を選ぶ場合は税務署に届け出が必要になりますので、その点注意が必要でしょう。
弊社クラベールは中古太陽光発電所の買取や売却の仲介サービスを提供しています。
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